八戸市議会 2021-12-14 令和 ３年１２月 定例会－12月14日-03号
さらに、県のパートナーシップ宣誓制度が導入されたとしても、市としてこれまでの婚姻制度の下にある不平等な処遇など改善すべく利用可能な行政サービスについて、全庁挙げて洗い出しをし、速やかに提供できるよう整備する必要があると思います。
さらに、県のパートナーシップ宣誓制度が導入されたとしても、市としてこれまでの婚姻制度の下にある不平等な処遇など改善すべく利用可能な行政サービスについて、全庁挙げて洗い出しをし、速やかに提供できるよう整備する必要があると思います。
しかし、今まだ女性差別の撤廃条例に批准ということもやっておりませんけれども、しかし、ここにうたわれているということは、やはり妻であっても夫であっても、人格を一人一人持って生きていく権利があると、特に女性の権利ということについて、しっかりと捉えた婚姻制度であっていかなければいけないというふうに思います。
反対意見の中には、制度導入によって既存の婚姻制度の変化や御自身の生活環境が変わることを危惧する御意見もありましたが、この宣誓によって法律上の効果が生じるものではないため、既存の婚姻制度に影響を及ぼすものではなく、制度に御賛同いただけない方に何ら不利益や生活の変化をもたらすものではありません。
また、夫婦の貞操義務を、ひいてはそれが日本の婚姻制度という私有財産制度に支えられた資本主義体制を守るためにも300日規定は変えられないとする意見まで飛び交うこのごろであります。こうした後者の声は自民党の保守層に多いように思われます。
民法の婚姻制度等に関する規定は、基本的な改正が行われないまま50年たちました。結婚し、姓を決める場合、今まで大方の女性は何の違和感もなく男性の姓を名乗ることに抵抗はなかったと思います。しかし、平等を求める女性たちの声、ジェンダーの視点から、さらに、働く女性がふえ、責任ある地位や多様な職種で働いている女性たちは、姓を変えることの不都合さを実感したと話しています。